再稼働どんどんすべき 日立会長

 1月16日の中日新聞朝刊、2面で経団連会長の定例会見で中西会長が述べた内容を要約。見出しは「原発稼働 どんどんすべきだ」という記事。中日新聞が原発の再稼働容認を取り上げるとはどうした事かと気になって、すんなり取り上げるわけはなかろうと。

 ネットに記事が見当たらないので要約。

○ 再稼働はどんどんやるべき。ただ地域の反対がある中、一般公開の討論を真剣にすべきだ。

○ 原発立地の自治体がイエスと言わない。これでは動かせない、とも強調。

○ 自治体に反対がある事は電力会社の責任では片付かない。だから討論しないといけない。

○ 政府も省庁横断的な場で国民の意見を踏まえたエネルギー政策を再構築すべきだ。

 この記事が取り上げられたのは、年初の報道各社とのインタビューで、中西会長が、震災から8年経って東日本の原発が一基も再稼働していない事を例に挙げ、「国民が反対するものは作れない」と明言していたという経緯があるからで、後段の記事にそう書いています。

 この記事の結論として、日立の進める英国での原発建設もコスト面で厳しい状況に直面している。今回の発言は原発の経済合理性が世界的に失われる中で、原発を推進するには国民の同意が必要との主張を改めて示したものと見られる。

 年初のインタビューで「もう原発は国民が反対するから作れない」と云っていたのに15日の会見では「再稼働どんどんすべき」になっている事への戸惑いを記事にしたもののように見えます。他社の記事、朝日新聞があったので拾ってくると、

 「原子力を人類のために」経団連会長、原発再稼働を訴え

 経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)は15日、原発の再稼働が進まない状況について、「私はどんどん進めるべきだと思っている。原子力というエネルギーを人類のために使うべきだ」との見解を示した。そのうえで「原子力に関する議論が不足している」と述べ、政界や学界などを巻き込んだ討論会の開催を訴えた。

 同日の定例会見で記者の質問に答えた。中西会長は「安全性の議論を尽くした原発も多いが、自治体が同意しないので動かせない。次のステップにどうやって進めるのか。電力会社だけの責任では済まされない」と語った。

 エネルギーのあり方について中西会長は「長期的にみた場合、再生可能エネルギーでまかなえるとは思っていない。現在、電力源の8割を化石燃料に頼っていることも問題だ」と訴えた。新増設についても「私の世代はいいが、次の世代では原発がなくなってしまう。そのとき日本の電力事情がどうなるのか。大変危ない橋を渡っている」と述べた。

 また、日立が手がける英国の原発新設計画も中断する方向になっていることに対し「民間の出資が出てこないので、難しい状況になっている」と説明した。(加藤裕則) 


 赤字部分、中西会長の発言のキモは、将来、長期的に見た場合の危惧を考えれば再稼働すべきという論旨。ここが抜けていてはなぜ再稼働を進めるのかがアヤフヤになってしまいます。現実を見たら再稼働すべきだろうという意見。

 今朝の新聞、NHKとも日立が英国における原発計画の凍結を取り上げています。これによって日立は3千億円の損失を計上。安倍政権の成長戦略である原発輸出計画が頓挫という解説も加えています。中西会長の会見はこの線上での発言でしょう。

 ただNHKは原発輸出についてさらに解説、日本が頓挫するなか、中国、ロシアが世界の原発建設を積極的に進めていて、特にロシアは一人勝ち状態。開発途上国を中心に原発の需要は高まっています。サウジアラビアでさえ原発建設を推進している。

 中国の原発建設計画は今後100基ともいわれていますが、韓国がサウジアラビアで建設した原発の不具合が発生したと報じられていると同じように、中国原発の安全性には不安もあります。中国だってその辺りは判っている。

 大体中国製といってもタービンは日立製、韓国のIT産業と一緒で日本の基幹技術がなければ成り立たない。だから彼等は日本の原子力産業を潰して技術を、技術者を高給で搔っ払おうと画策する。それにマスコミが乗せられている。

 韓国サムスンの技術研究所はどこにあるのか、横浜だそうです。何で横浜なのか、そりゃ日本の技術者、技術を搔っ払うため。彼等最初から研究開発して独自技術を獲得する気なんてない。日本の技術を札束で引っぱたいて盗む。

 日立の中西会長の発言の中身は、日本の技術が立ち枯れする危惧も含んでの事でしょう。その為にも原発の再稼働は必要であり、それを通して技術の継続、新たな技術革新の推進が欠かせないと云っているんだと思います。

 「国民が反対するものは作れない」という会長発言、確かに。でも国民の原発に対する認識は正確なものですか。マスコミが放射能怖いを煽って乗せられているんではないんですか。プラス、マイナス含め冷静に議論すべきだと云っているんだと思います。

 これは憲法の改正も同じ構図でしょう。目の前に中国、北朝鮮、ロシア、さらには韓国というならず者国家が日本を脅かしているというのに、自民党が用意した改憲試案の議論をさせまいと野党はモリカケで国会を停滞させた。次は統計不備問題。


 
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 今日も良い天気。

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